今回はタイトルにもある葬祭ディレクター資格試験の有用性について考えてみます。
葬儀業界への転職について気になっている人はこちらも併せてどうぞ
葬祭ディレクターについて
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〔厚生労働省認定〕 葬祭ディレクター技能審査 |
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葬祭ディレクター技能審査制度は、葬祭業に従事する人々の知識・技能の向上を図り、 併せて社会的地位向上を図ることを目的として、1996年３月に厚生労働省（当時、労働省）より 技能審査として認定を受けた制度です。試験は、厚生労働省に届け出た規程に基づき、 葬祭ディレクター技能審査協会（1995年設立、以下、本協会）が実施しており、 葬祭ディレクター（１級、２級）の認定は試験結果に基づき本協会が行っています。 2021年度は延期したものの、1996年夏に第１回試験を実施して以来、 本協会が認定した１級葬祭ディレクター、２級葬祭ディレクターの累計は37,000人に及びます。 これは葬儀業従業者総数約84,000人（『平成28年経済センサス』）に対し44.1％を占めます。 信頼の指標として広く認知されるようになりました。マスコミ報道等でも数多く取り上げられ、 社会的認知度は年々高まっています。それゆえに資格取得者は、消費者からの信頼を いっそう得られるよう、資格取得後もさらに継続して努力するよう求められています。 世界一の「超高齢社会（本格的な高齢社会）」です。地域社会や家族のありようが変化する中で、 葬祭業の果たす社会的重要性が高まっています。利用者の意向、真に求められていることに 真剣に耳を傾け、細心に、かつ専門家として、葬祭サービスを提供することが求められています。 利用者の期待に応えられるレベルの人材であるかを総合的かつ客観的に評価する 本制度の社会的責任はますます大きくなっています。 個人情報保護法が施行。同年には公正取引委員会が葬儀サービスの取引実態調査を、 平成19年には総務省が葬祭業取引適正化に関する調査を実施、平成23年、24年には 経済産業省が葬祭業を含むライフエンディング・ステージに関する報告書を公表するなど、 葬祭業に対する社会的監視が強化され、葬祭業に従事する者にとっても健全な倫理観に基づいた コンプライアンス（法令遵守）が極めて重要なものと認識されています。 厚生労働省と経済産業省による「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方 及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」をはじめとした ガイドラインがすでに定められており、特にこの２つは現時点でも業務上の重要な指針として 位置づけられます。 亡くなった方の尊厳を確保すること、個々のご遺族の亡き人を弔う気持ち、意向を大切にし、 深い悲嘆にあることを理解すること、かつ文化・宗教への適切な理解をもって、 弔いができるよう専門家として支援することです。よりいっそうホスピタリティに富んだ、 上質で倫理性が高いサービスを提供できる人材育成が求められています。 本試験を受験されるようお勧めします。尚、受験に際しましては新型コロナウイルス 感染防止のため、この案内に記載されている 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う試験の対応について」もご確認の上、 万全の対策を講じて臨んでいただきますようお願い申し上げます。 |
厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査より引用
この資格の受験資格などは上記URLからご確認ください。
葬祭ディレクターが使える資格なのか
葬儀社で働く上では有用な資格であることは確かです。
1級は「使える」レベルではあるといっていいでしょう。
しかし、実際に葬儀の現場で働いている側としては、資格の恩恵は「手当てが貰える」だけです。
会社によっては資格の手当てが無い会社もあります。
私が以前勤めていた互助会はありませんでした。
せっかく資格を持っているのであれば手当てがつく会社の方が良いと思います。
資格の恩恵
残念ながら現段階では良くて手当てが貰えるというだけです。
実際はこれが一番いいところではあるのですが、、
私は1級葬祭ディレクターの資格を持っていますが、1級だからと言って特別な事が出来るということが無いのです。
1級建築士みたいに大きな建物の設計ができるようになるとか特権みたいなものは一切無いです。
何か特権があれば世間の評価は大きく変わるのでしょうが、これといって変化していく感じもなさそうです。
試験内容としては大きな会社の社葬を想定した内容になっていたりしますが、ポイントさえ抑えてしまえば難しくありません。
今のところは資格を取ることの恩恵が無いので会社によってはアンチ葬祭ディレクターのような考え方をする会社もあります。
そもそも、厚生労働省認定資格ではありますが実際のところ取り仕切っているのは全葬連（葬祭業界では一番大きな組合）です。
一般の人は全葬連なんて知りませんよね。
実際のところ組合に加盟して公式サイトに会社名が載ったとして何も仕事に繋がらないし、組合費を払い続けるだけ無駄になっています。
SEOとか全く考えていないのでしょう。
こんな雑魚サイトじゃそもそも一般の顧客が辿り着くはずがないのです。
加盟するメリットが無い。
全国のほとんどの葬儀社がこう思っているでしょう。
アンチも発生して当たり前というわけ。
葬祭ディレクターになるには
実務経験が必要な資格になるので、
全葬連に加盟している葬儀社で規模的に大き目の会社が資格を取得するにはいいです。
一番いいのは、単純に資格取得に明るい葬儀社です。
合格すれば受験料が帰ってくるようなところだと凄くいいですね！
私は受験料が高額なのでこれぐらいしてくれないと受けたくないです。
まずは2級取得だとは思いますが、2年の実務経験が必要です。
1年続かずに辞めていく人も凄く多い業界ですので、会社選びは慎重に。
あと、はっきり言うと２級は落ちたら恥ずかしいレベルです。
ですので初めから１級に焦点を合わせておいてください。
さいごに
葬祭ディレクターという資格はこれからの資格だと思います。
全葬連がもっとしっかり運営すれば知名度も広まるでしょうし、広まったら資格としての難易度や価値も上がります。
そうなったとき何歳になっているかを考えれば「受けておこうかな」という気にはなるのではないでしょうか。
私はこのような考えでとりあえず取得しておきました。
歳をとってから幕張りだとかやりたくないですからね。
